仮想通貨の税金計算サービス『G-Tax』

仮想通貨の税金計算サービス『G-Tax』

仮想通貨元年と言われた2017年は、ビットコインを始めとする仮想通貨が大きく話題を読んだ1年でした。仮想通貨の大手取引所のCMや各メディアでは仮想通貨に関するニュースが取り上げられたこともあり、新たに仮想通貨の取引を始めたという人も多いのではないでしょうか

仮想通貨取引を行う人が増える一方で気になるのが仮想通貨の税金に関する問題。日本では仮想通貨によって生じた利益は雑所得に分類されることになっているため、年間で20万円以上の所得を得た場合は確定申告が必要になります。昨年の12月1日には、国税庁が仮想通貨の税金に関する計算方法のケーススタディ資料を公開しております。詳細はこちら

将来の投資目的で仮想通貨を“保有”している場合は特に問題ないと思いますが、投機目的で頻繁に仮想通貨の売買を行なっている人にとっては売買損益の計算がとても大変だと思われます。

そこで今回は確定申告が近づいてきたこの時期、煩雑な仮想通貨の税務問題の悩みを解決してくれる画期的なWebサービスをご紹介します。

仮想通貨取引所の取引履歴から売買損益を計算できる『G-tax』

このG-taxの提供元であるAerial Partnersは、昨年12月1日に仮想通貨の税理士紹介・記帳代行サービスの『Gurdian』をリリース(第一次申し込みを開始)して話題となりました。このGurdianの計算システムを切り離して、個人向けに独自のサービスとしてリリースしたサービスがG-taxです。

Guardianでは仮想通貨税務に詳しい税理士とユーザーを繋げてくれるだけではなく、税理士には税務計算をサポートする独自の計算システムを提供しており、第一次の募集では約30分で応募枠の100人に達した為、第二次の募集では200人の枠を設けましたが1時間で上限に達して締め切られました。

こうした現状もあり、現在も問い合わせが続いているGuardian以外の解決作を検討した結果、G-taxの開発に至ったようです。

GuardianとG-taxの違い

仮想通貨に精通した税理士によるサポートがあるGuardianとは異なり、G-taxでは正確な取引データを集めて損益計算を自動で行うことにフォーカスしたサービスとして差別化され、リリースされています。

仮想通貨のマイニングなど、売買以外の部分でも税理士によるサポートがあるGuardianと、主に取引所で売買だけを行うユーザーを対象としたサービスのG-taxといったところでしょうか。

現時点では国内三大取引所のbitFlyer、coincheck、Zaifを始め、10ヶ所の取引所に対応しており、対応する取引所の取引履歴をアップロードすることで、仮想通貨の売買による利益金額を自動計算してくれるサービスになっております。

G-taxは本日1月6日にベータ版としてリリースされ、すぐにテストユーザーの上限に達しました。近日中に再度募集を行うそうなので、希望する方はG-taxの公式サイトで募集告知メールを受診できるように登録しておくといいと思います。G-tax公式サイトはこちら

主に取引所で売買のみを行なっている人にとってG-taxは、正に待望のサービスとして期待できそうです。またG-taxでは対応できなくなったユーザーにはGuardianを提供して、今後は利用価格を減額するとともに、電話対応や節税提案なども含めた上位プラン『Guardian+顧問』もリリースする予定のようです。

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